A1. 適格請求書には、決められたフォーマットはありません。必要な項目が網羅されていれば、手書きでも問題ありません。
Q2. エクセルのテンプレートに適格請求書のフォーマットはありますか?A2. はい。エクセルのテンプレートとして、インボイス制度に対応した適格請求書のフォーマット(https://www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/template/result.aspx?id=14615)が提供されています。その他、さまざまな企業が無料のテンプレートを提供しています。
Q3. 消費税率が10%のみしか記載されていない適格請求書はフォーマットとして問題はありますか?A3. はい。登録番号や税率別内訳(金額・消費税額)など、必要項目が記載されていれば問題ありません。
目次:
インボイス制度対応の適格請求書のフォーマットとは?
インボイス制度対応の「適格請求書」には、決められたフォーマットはないものの、適格請求書であるために必要な記載事項が指定されています。
「適格請求書」に必要な記載事項は、次の6項目です。
a. 適格請求書発行事業者の名称と登録番号
b. 取引年月日
c. 取引内容(軽減税率対象品目の場合はそうであることが分かる旨の記述)
d. 税率ごとに区分して合計した税抜額及び税込額と適用税率
e. 税率ごとに区分した消費税額等
f. 書類を受け取る事業者の名称
▼適格請求書の例
なお、登録番号は、適格請求書発行事業者名と合わせて記載するのが基本です。
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インボイス制度対応の領収書のフォーマットとは?
「適格請求書」とは、請求書はもちろんのこと、領収書・レシート・納品書など、取引の実態を証明するすべての書類のことを指します。
そのため、領収書についても、インボイス制度で定められたすべての項目の記載が必要です。
ただし、不特定多数の顧客に向けて売買を行う事業者の場合は、次のような記載事項が簡易化された「適格簡易請求書」(いわゆる「レシート」)の発行が認められています。
a. 適格請求書発行事業者の名称と登録番号
b. 取引年月日
c. 取引内容(軽減税率対象品目の場合はそうであることが分かる旨の記述)
d. 税率ごとに区分して合計した税抜額または税込額
e. 適用税率または税率ごとに区分した消費税額等
▼適格簡易請求書の例
なお、「適格簡易請求書」の発行が認められた「不特定多数の顧客に向けて売買を行う事業者」とは、次のような特定の事業者を指します。
● 飲食業
● 小売業
● 写真業
● 旅行業
● タクシー業
● 駐車場業
● その他これらの事業に準ずる事業
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インボイス制度対応の適格請求書・領収書の作成方法
インボイス制度開始に合わせ、「適格請求書」の準備が必要です。
インボイス制度対応の適格請求書や領収書を作成する方法として、大きく分けて次の3つが考えられます。
● 新たに作り直す
● 既存のものに必要な記載事項を追加する
● 無料で配布されているテンプレートを利用する
適格請求書を準備する際は、既存のものを活用すると効率的です。
ここでは、「既存の請求書を修正して適格請求書を作成する」方法と「無料で配布されているテンプレートを利用する」方法の2つについて、ご紹介していきましょう。
3.1 PDFelementを使ってインボイス制度対応の適格請求書・領収書を作成する
インボイス制度では、請求書や領収書を電子データとしてやり取りすることも想定されています。
これまでも、重要な書類のやり取りは、環境を選ばずに確認することができ、改ざんの心配の少ないPDFファイルで行われることが多く、適格請求書や領収書のPDF化は必須といえるでしょう。
そこで、今回は高機能なPDF編集ソフト「PDFelement」を使ってインボイス制度対応の適格請求書・領収書を作成する方法をご紹介します。
なお、PDFelementは、次のアイコンから無料でダウンロードすることが可能です。
また、既存の請求書だけでなく、PDFelementが提供する無料のテンプレートを活用することもできます。
▼PDFelementテンプレートダウンロード(https://pdf.wondershare.jp/templates/)
● 既存の請求書に必要事項を追加する
既存の請求書に必要事項を追加する場合は、PDFelementの編集機能を使います。
PDFelementでは、既存のPDF内に項目を追加したり、既存の項目を変更したりすることも可能です。
Step1. 適格請求書に変更するPDFファイルを開く
PDFelementを起動させて、ドラッグアンドドロップでPDFファイルを開きます。
Step2.「登録番号」を追加する
1)「編集」タブを開くと、PDFファイルが編集可能な状態になります。
2)「登録番号」を追加する位置にカーソルを置き、登録番号を入力します。
● フォントやフォントサイズを変更する
フォントやフォントサイズの変更は、文字を選択すると表示されるポップアップ、または、「プロパティ」画面を開いて行います。
Step1. 設定を変更する文字列を選択する
文字列をドラッグして選択すると、ポップアップが表示されます。簡単な修正はここで行えます。
Step2. 「プロパティ」画面を表示する
1)選択した文字列の上で右クリックする
2)ショートカットメニューの「プロパティ」をクリックして「プロパティ」画面が表示する
3)設定を変更する
3.2 無料で適格請求書・領収書をダウンロードできるサイト
既存の請求書を修正した場合、必要項目の漏れが発生する可能性があります。
必要項目がすべて記載されていない場合、適格請求書・領収書として認められません。
そこで、適格請求書のフォーマットを活用すると、
① freee会計
freee会計は、アカウントを作成するだけで、インボイス制度対応の請求書や領収書を新たに作成したり、40種類以上あるテンプレートのなかからイメージに合うものを選んだりできる無料のオンラインサービスです。
freee請求書で請求書や納品書を作るだけでインボイスの電子保存ができるため、電子帳簿保存法にも対応できます。
▼freee会計(https://www.freee.co.jp/invoice/)
② board
board(https://template.the-board.jp/)は、見積書・請求書作成や営業管理・支払管理など、業務や経営を一元管理し、作業を効率化できるクラウドツールで、売上見込の把握・キャッシュフロー予測なども可能です。
併せて、インボイス制度対応の請求書や領収書等のExcelテンプレートを無料でダウンロードできるサービスも提供されています。
▼board(https://template.the-board.jp/)
③ MakeLeaps
MakeLeaps(https://www.makeleaps.jp/resources/templates/)は、見積書や請求書をはじめとした9種類の書類をオンラインで作成できるツールで、請求書のワンクリック送付や銀行口座の入金情報との紐付けも可能です。
併せて、インボイス制度対応の請求書や領収書等のExcelテンプレートを無料でダウンロードできるサービスも提供されています。
▼MakeLeaps(https://www.makeleaps.jp/resources/templates/)
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インボイス制度対応の適格請求書・領収書の役割とは
インボイス制度対応の適格請求書・領収書は、仕入れ税控除を受けるために必要な書類であり、仕入税額控除の適用を受ける消費税額を正確に把握する、という役割があります。
では、「仕入税額控除の適用を受ける消費税額を正確に把握する」ためにどのようなことが求められるのでしょうか?
ここでは、インボイス制度の開始に伴い、適格請求書の発行以外で必要なことについて、ご紹介していきましょう。
① 仕入税額控除の適用には適格請求書・帳簿の保存が必須
仕入税額控除の適用を受けるためには、請求書が適格請求書の仕様に則っている必要があるだけでなく、適格請求書は「紙(書面)」または「PDF等のデータファイル(電子データ)」ともに、正しく保存することが義務付けられます。
② 3万円未満の領収書・レシートも発行・保存が必要
インボイス制度が開始されると、帳簿とともに領収書・レシートの保存も義務となります。
ただし、次のような領収書・レシートの発行が難しいような取引では、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
● 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送(公共交通機関特例)
● 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売
● 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売
● 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等(自動販売機特例)
● 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたもの)
③ 適格請求書の交付義務が免除される取引
次のような取引では適格請求書の交付が困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。
● 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
● 適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
● 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入
● 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得
● 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物)の購入
● 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入
● 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
● 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたも)
● 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)
インボイス制度対応の適格請求書・領収書の保存方法とは
適格請求書発行事業者は、紙または電子データで適格請求書や領収書を発行した場合、「電子帳簿保存法」に規定された保存方法でデータ(写し)を保存する必要があります。
「電子帳簿保存法」とは、適格請求書や領収書、帳簿などの保存係る負担を軽減するため、国税関係の帳簿や書類を電子データとして保存することを認める法律です。
電子帳簿保存法では、保存方法が次の3つに区分されています。
● 電子帳簿等保存: 会計ソフトなどを使って電子的に作成した適格請求書・領収書、帳簿などを電子保存すること
● スキャナ保存: 紙の書類や請求書などを、一定の要件のもとでスキャンしたり、スマートフォンやデジカメで撮影したりして、電子データとして保存すること
● 電子取引: 注文書や契約書などの取引情報を電子データでやり取りした場合、一定の要件のもと電子データとして保存すること
なお、電子データとして保存された適格請求書・領収書などは、必要な際に速やかに出力できるようにしておく必要があります。また、検索の際、「取引年月日」「その他の日付」「範囲の指定」を検索条件として設定できる状態で保存されていなければいけません。
そこで便利なのが「PDFelement」です。
PDFelementには、PDFの編集機能だけでなく、「変換機能」「置換え機能」「結合機能」などが搭載されており、電子データ化された適格請求書や領収書を管理しやすくすることができます。
▼PDFelementの主な機能
変換機能 |
PDFをWord、Excelなど、別のファイル形式に変換します |
置換え機能 |
指定したページを別のPDFファイルのページに置換えます |
結合機能 |
複数のファイルを1つのPDFファイルとして結合します |
インボイス制度に関するよくある質問
ここまでは、インボイス制度の概要や適格請求書・領収書のフォーマットなどについて解説してきました。
ここからは、インボイス制度に関するよくある質問にお答えしていきましょう。
① 税率が単一(例:10%のみ)の場合でも、「税率別内訳」の表示が必要なのでしょうか?
インボイス制度では、たとえば、税率が10%のみしか発生しない場合であっても、税率別内訳(金額・消費税額)の表示は必要です。
② インボイス制度で見積書は対象ですか?
インボイス制度では、見積書もその対象となります。
インボイスは、請求書だけでなく、領収書・レシート・納品書・見積書など、取引の実態を証明するすべての書類のことを指します。
③ 区分記載請求書と適格請求書の違いとは何ですか?
「区分記載請求書」と「適格請求書」との大きな違いは、記載事項です。
適格請求書では、区分記載請求書では不要だった「登録番号」の記載が義務付けられています。
さらに、区分記載請求書では、税率ごとに合計した取引の額を税抜または税込で記載するのに対し、適格請求書では、税率ごとに合計した取引の額の税抜合計額と消費税額の両方を記載する必要があります。
④ インボイスをしないとどうなります?
インボイス登録をしない場合、適格請求書を発行することができず、顧客や取引先は消費税の仕入税額控除が受けられなくなります。
そのため、顧客との取引きが続けられなくなったり、取引先から値下げを求められたりする可能性があります。
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簡易課税とは?インボイス制度が簡易課税事業者に与える影響は何か>>
まとめ
今回は、インボイス制度の概要や適格請求書&領収書のフォーマットなどについて、ご紹介しました。
適格請求書には、特に決められたフォーマットはありません。
とはいえ、追加で記載しなければならない項目が増えるため、インボイス制度が開始される前に「適格請求書」へのバージョンアップが必要になります。
既存の請求書に項目を追加したり、新たな請求書フォーマットを作成したりするなど、適格請求書の作成方法にはいろいろありますが、今回ご紹介したようなインボイス制度に対応した請求書テンプレートを使うことで、必要事項の抜けを防ぐことができます。
また、PDF編集ソフト「PDFelement」を使えば、ダウンロードしたテンプレートのカスタマイズも可能。
さらに、複数の書類を1つのファイルにまとめて保存できるなど、電子帳簿保存法に則って保存されたファイルを管理しやすくすることもできます。
是非、これを機会に豊富な機能を搭載した「PDFelement」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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