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OCR機能活用事例住宅を購入したい、マンションを賃貸したい、という時、あなたが訪れるのは不動産業者ですか？あるいは宅地建物取引業者ですか？ この二つの業者に違いはあるのでしょうか？ また、そこにはどんな資格を持った人がいて、どういうことをしてくれるのでしょうか？
以下では、これらの疑問について詳細に説明します。
目次
宅地建物取引業とは？
宅地建物取引業とは、「宅地建物取引業法」という法律に基づいて業務を行う業種で、次の業務を行います。
- ・宅地建物の売買・交換
- ・宅地建物の売買、交換または賃借媒介・代理
ここでは「宅地建物の貸借」が除外されているので、自ら貸主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要がありません。
宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事から免許を交付される必要があり、また、専任の宅地建物取引士を常駐させる必要があります。
不動産業と宅建業の違い
では、不動産業と宅建業はどう違うのでしょうか？
厳密に言えば、宅地建物取引業と不動産業は異なります。
- 宅地建物取引業法の規制を受ける宅地建物取引業は、宅地、住宅、アパートやマンションの売買取引や仲介業務を専門とします。
- 不動産業は物件売買の仲介業務に加え、マンション管理や入居者対応、マンション管理業者の監督に関する事務など、不動産に関わる業務を広く取り扱っています。
つまり、宅地建物取引業は、さまざまなジャンルを抱える不動産業の中でも、宅地、住宅、アパート・マンションなどの売買取引に特化した業ということになります。
宅地建物取引士とは？
以前は「宅建主任(宅地建物取引主任者)」と言う名称でしたが、法が改正され、「宅建士(宅地建物取引士)」の名称に変わりました。
宅地建物取引業を営む場合、免許を取得することが大前提で、さらに宅地建物取引士を専任で雇う必要があります。
宅地建物取引士は、不動産の売買契約締結に欠かせない「重要事項説明」をメインの仕事にしています。重要事項説明は宅地建物取引士の独占業務なので、契約成立までもっていくには、宅地建物取引士がどうしても必要になります。
例えば依頼人からマンション売却の代理人を任された場合には、宅建業者が買い主との契約行為まで代理します。その際、重要事項の説明や、契約書記載事項の確認を経て行う署名・記入は宅地建物取引士が責任を持って行うことになります。
不動産取引において、重要事項の説明は、専任でない一般の宅地建物取引士でも行えますが、宅地建物取引業を営む場合は、必ず専任の宅地建物取引士を指定し、事務所に常駐させなければなりません。
宅地建物取引士が専任かどうかを満たす要件は、「常勤性」と「専従性」で、パート・アルバイトや業務委託、兼業を持つ者は専任の宅地建物取引士としては認められません。
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宅地建物取引士の要件
試験によっては、受験資格といって、一定の学歴や職歴などがないと受験できない場合もありますが、、宅地建物取引士試験には、そのような受験資格はありません。受験するうえ、で年齢・性別・国籍の制限がないので、例えば20歳未満の未成年者でも受験できます。
ただし、せっかく宅地建物取引士試験に合格できても、資格登録ができず、宅地建物取引業士証を手に入れることができない人がいます。このことを欠格事由といい、以下のような事項が該当します。
- ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、五年を経過しない者
- ・暴力団員等
- ・心身の障害等により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者
これらの要件に該当すると、宅地建物取引士の資格登録ができません。
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こんな業界にも有効！？宅建士資格の意外な活用法
宅地建物取引といえば不動産というイメージですが、宅建資格は不動産業界でのみ必要というわけではありません。
例えば建設業界でも大手やデベロッパーとなると、自社で建築から完成物件の販売まで手掛けているところもあります。住宅やマンションの販売には宅地建物取引業の免許が必要となるので、宅地建物取引士がどうしても必要になります。
また、金融や保険業界でも、不動産の専門家である宅地建物取引士が求められます。担保を必要とする融資業務においては、不動産に対する適切な知識や鑑定力がなければ適切な融資の判断ができないからです。各種不動産投資や住宅ローン等を取り扱っている金融機関、契約に際して住宅ローンの有無が関わってくる生命保険関係などでその需要が高まっています。
それゆえ、宅地建物取引士の資格を持っていると、不動産業界に関わらず大手建設業・デベロッパー・金融・保険業など高収入が見込める業界への就職を目指すことが可能になると言えます。
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まとめ
宅地建物取引業と宅地建物取引士の資格について説明しました。宅地建物取引士は不動産業界以外でも就職活動に役に立ち、しかも受験資格はありません。あなたもチャレンジしてみてはいかがですか？
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