自分で確定申告できず、税理士に依頼すべき場合と注意点は？

はじめに

Q：あなたは確定申告をしていますか？ご自分で処理していますか？それとも税理士に依頼していますか？

確定申告では「経費の判断」に迷う場合が多いと思います。以下では、どんな時にどのようにして税理士に依頼するか、その時の注意点や発生する費用についても簡単に説明します。

目次：

1. 確定申告を税理士に依頼するメリット
• ・① 正確な申告ができる
• ・② 本業以外の事務作業時間の大幅な軽減
• ・③ 税務調査への対応
• ・④ 税務相談、節税対策
2. 税理士に確定申告を依頼する流れ
• ・① 依頼時期
• ・② 税理士に依頼する内容の決定
• ・③ 税理士の選択と経費の交渉
3. 税理士に確定申告を依頼する際に注意すること
• ・① 必要書類は整理して早めに渡す
• ・② レシートや領収書は可能な限りすべて見せる
• ・③ 要望を確実に伝える
• ・④ 税理士に依頼する場合は、必要経費と割り切る
• ・⑤ 税理士に依頼するハードルは高いと考えがち
4. まとめ

1. 確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼すると、以下のようなメリットが考えられます。

① 正確な申告ができる

ご自分で申告する場合、税務上の判断、例えば経費として計上すべきかどうかや、申告書の書き方などで悩み、正確な申告ができたかどうか不安に思うこともあります。もし、税務署から不正な申告だと指摘を受けると、納付漏れの税金の支払いのほかに、延滞税などのペナルティも払わなくてはなりません。「税理士に依頼すれば正確な申告を行ってくれる」と考えて安心することができます。

② 本業以外の事務作業時間の大幅な軽減

確定申告は領収証の整理、売上や経費の集計など様々な作業が発生し、本業に支障が出てしまいます。税理士には申告書の作成だけではなく記帳代行も依頼がでるので、確定申告にかける事務作業を削減でき、本業に集中することができます。

③ 税務調査への対応

万一、申告した確定申告の内容に不備があったり、申告しなかったために税務調査が入った場合に、調査官から指摘された内容が理解できずに意見を言うことができない場合でも、税理士に立ち会いを依頼すれば、税法に従って意見を主張するこができます。

④ 税務相談、節税対策

節税対策をしたい場合には、税理士は合法的な節税対策の提案をしてくれますし、その他様々な税務相談にも応じてもらえます。

2. 税理士に確定申告を依頼する流れ

税理士に確定申告を依頼する際、おおむね以下の流れとなります。

① 依頼時期

年明け～3月半ばまでは、税理士にとっての繁忙期となるので、税理士に依頼する場合、遅くとも年内には依頼しましょう。

② 税理士に依頼する内容の決定

記帳業務を含め、全て税理士に依頼するのか、それとも「申告書の作成と申告のみ頼む」のかの２つの方法があります。まずはどちらで依頼するのかを決めましょう。

③ 税理士の選択と経費の交渉

自分のやってほしい事に適合した税理士を選んで決めます。費用はどれくらいかかるのか、業界知識はあるか、気軽に相談に乗ってくれそうか、といった点を考慮して選びましょう。ネットで検索する方法が手軽ですが、税理士紹介会社を利用する方法もあります。

税理士に依頼した場合には当然費用が発生しますが、依頼者の年商や事業形態によって異なります。また、今後の顧問契約などもあわせて依頼する場合にも、金額が異なってきます。相場としては概略以下の程度です。

1. ・年商500万円未満の個人事業主が、確定申告のみを依頼した場合：70,000～80,000円
2. ・年商が500万円以上、1,000万円未満の個人事業主の場合：100,000円～

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3. 税理士に確定申告を依頼する際に注意すること

税理士に確定申告を依頼する際には、以下の点に注意が必要です。

① 必要書類は整理して早めに渡す

必要な書類は以下の通りです。

1. ・売上や経費の分かる帳面（個人事業主の場合）
2. ・支出を証明する領収書、請求書
3. ・預貯金の通帳、ネットバンキングの取引記録
4. ・源泉徴収票（給与の収入がある場合）
5. ・生命保険などの控除証明書
6. ・医療費控除の領収書
7. ・ 住宅ローンに関する書類（ローン残高証明書など）
8. ・マイナンバーカードまたはマイナンバーカードのコピー（表面・裏面）

これらを分類・整理したうえでなるべく早く税理士に出すようにすることで、税理士の手間を少しでも減らすことができます。

② レシートや領収書は可能な限りすべて見せる

レシートや領収書は、できるだけすべて税理士に見せることが得策です。これらの支出が経費計上できるかどうかかの判断に関して、ご自分では判断しづらいこともあります。そういう場合の判断を税理士に任せるために、支出した伝票類で提出できるものはすべて提出するようにしましょう。

③ 要望を確実に伝える

ご自分の要望を確実に伝えておかないと、例えば「お金を払って税理士に依頼したのに、節税策やそのアドバイスを何もしてくれなかった」ということにもなりかねません。

④ 税理士に依頼する場合は、必要経費と割り切る

税理士に依頼する以上、費用の発生は避けられません。申告を依頼して税金が還付されたが、税理士に支払う料金の方が高いということもないわけではありません。

⑤ 税理士に依頼するハードルは高いと考えがち

身近に税理士の知り合いがいない方からすると、税理士に確定申告の依頼をするのは、ハードルが高いと考えがちです。最近では、「初回相談無料」の事務所もでてきているようなので、一度ネット等で検索してみてはいかがでしょうか。

なお、ご自分で確定申告書を作成する場合、確定申告用のPDFファイルを「PDFelement」 などのPDF編集ソフトを使って編集されることをおすすめします。

フォーム記入機能のほか、電子署名も加えます。