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不動産売買契約書とは?書き方と重要ポイントを詳しく解説

はじめに

不動産売買契約書の書き方が分からないという方へ。
不動産売買契約書の概要や重要ポイントをお伝えします。
記事を読んで、役に立てていただければ幸いです。

目次:


1.    不動産売買契約書とは?

不動産売買契約書
 

不動産売買契約書とは、2者間で不動産の売買契約をする際に作成する契約書です。
不動産の売買は、人生で最も大きな額の取引となり契約に関して詳細を定めておくことが必須となります。
買主と売主の間での争議を回避するために、宅建業法上不動産売買契約書の締結が義務付けられています。
不動産売買契約における流れとしては、対象となる不動産の物件調査をした後契約の合意が必要です。
その後、2者間に不動産業者が立ち合いで売買契約の締結を行います。
売買契約の場においては、重要事項の読み合わせをします。
重要事項とは、不動産の取引の際に買主、売主に知らせるべき契約の詳細や注意事項です。
主に契約書に記されている内容とほぼ同じものですが、土地の排水や水道・ガスなどのインフラに関することや、登記簿と物件の面積などがあっているかを確認します。
重要事項の内容に合意を得られたら、契約書に署名、捺印をして契約が成立となります。
このような流れで不動産売買契約が行われます。

また、不動産売買契約書と同じような契約書で土地売買契約書や建物売買契約書というものがあります。
それらの契約書は、売買の対象となる不動産が土地のみまたは建物のみという違いです。
また、土地のみ、建物のみの売買の契約に関しても不動産売買契約書を作成することもあります。


2.    不動産売買契約書の書き方

不動産売買契約書
 

不動産売買契約書にはどのような事項を記載するのでしょうか。
不動産売買の契約の際に交わす契約書の主な内容を見ていきましょう。
    当事者の氏名、住所
契約においての売主、買主のそれぞれの氏名、住所
    売買物件の表示
売買の目的となる物件の住所
    代金
代金の額や支払期日、支払方法
    所有権の移転、引き渡し
不動産の引き渡しが行われる時期と、所有権が移転になる時期
    所有権移転登記の時期
所有権が移転になったことを申請する時期
    手付金の金額
手付金として支払う金額
    手付金の解除
手付金の解除について
    公租公課分担
固定資産税や都市計画税の負担について
    反社会的勢力の排除
反社会的勢力の排除の約束
損害賠償額、違約金の定め
債務不履行があった場合の損害賠償額についての定め、賠償額を支払う場合は違約金の額
    契約不適合責任
引き渡されたに欠陥、不良があった場合の対応
    契約違反による解除
売主、または買主に契約違反があった場合に契約解除できる旨
    ローン特約
支払いをローンでする場合に、ローンが不成立になった場合契約を解除できる旨
    不可抗力による損害の負担の定め
天災など不可抗力による損害が生じた場合の負担について


3.    不動産売買契約書の重要ポイント

不動産売買契約というものは、とても大きな金額が動きます。
ですので、手付金の支払いや、不動産業者の立ち合いなどが必要となるのです。
また、契約の履行が行われた後からは解約することは簡単にはできないもの。
そこで、不動産売買契約をする際のポイントをお伝えします。
    当事者間の公平性を遵守する
売買契約というものは、売主と買主の間での対等な関係の下に成立します。
売買契約に関する権利や責任について、一方が有利だということはあってはなりません。
売買契約に関する責任やイレギュラーな事案への記載内容について2者間での認識が食い違うことがないようにすることが肝要です。
    契約不適合責任の対策をする
契約不適合とは、引き渡しが行われた物件に性質、数量、種類の違いが発覚することです。
売主が買主に対してどのような責任をとるかを明確にする必要があります。
契約不適合責任については、商法第526条にて基本的な事項が定められています。
2020年に改正があり現行の規定になりました。
改姓前は瑕疵担保責任というもので、内容も現行における責任の所存の規定が異なります。
原則、売主が責任を取るというのが現行の内容です。
具体的に、買主に対して補修などの追完請求、代金減額請求、契約解除、損害賠償の請求ができます。
契約不適合の通知は買主が瑕疵に気づいてから1年以内にすることとなっています。
5年以内に売主はその権利行使を行うことになります。
    具体的に条件内容をチェックする
売買契約においては、トラブルのないように取引を行うことが目的です。
当事者間で合意を行うことはもちろん、内容について吟味をすることも大事です。
専門家による不動産売買契約書のチェックを受けることも推奨されています。

不動産契約に関する契約書類について、電子契約が全面可能となりました。
そこで、電子取引に便利なPDF編集ソフトウェアPDFエレメントについてお話しします。

不動産売買契約書
 

 

不動産売買契約書
 

 

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4.    無料で不動産売買契約書のひな形・テンプレートをダウンロードできるサイト

不動産売買契約書を今すぐ利用したいという方へ。
不動産売買契約書のテンプレートをオンラインでダウンロードできるサイトをいくつかご紹介します。
よろしければお使いください。
    テンプレートBANKのホームページ
https://www.templatebank.com/category/sales-contract
契約書、請求書、見積書などのビジネス文書がダウンロードできます。
    WONDER.REGALのホームページ
https://www.wonder.legal/jp/modele/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%EF%BC%88%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%EF%BC%89?gad_source=1&gclid=CjwKCAjw48-vBhBbEiwAzqrZVNW_OU484ipbShJyrUG_iwStf3kc6-nMpECVvduEllTr7mhNw4nsPxoCQYwQAvD_BwE
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    Bizoceanのホームページ
https://www.bizocean.jp/doc/category/134/
ファイル形式がワード、エクセル、PDFなどから選択できます。
    PDFエレメントのホームページ
https://pdf.wondershare.jp/templates/real-estate-template.html
契約書の表紙がダウンロードできます。
    高瀬総合法律事務所のホームページ
https://takase-law.com/free_template/8_1_re_purchase/


5.    不動産売買契約書に関するよくある質問

不動産売買契約書に関してよくある質問をあげてみます。
参考にしていただければ幸いです。
    収入印紙は買主と売主どちらが負担しますか?
収入印紙は課税文書に作成に必要になるもの。
原則課税文書の作成者が負担するとなっているので買主が負担します。
ただし、2通作成して両者で保管する場合は折半で負担することになります。
収入印紙は電子契約の場合は発生しません。
    不動産売買契約をする際に立ち合いできない場合はどうするのですか?
不動産売買契約においては、売主、買主と第三者である不動産業者の立ち合いが必要です。
遠方になるなどの理由で立ち合いができない場合は持ち回り契約、代理契約、司法書士への依頼をするなどの方法があります。
    印紙税以外にかかる税金はありますか?
不動産売買契約における売主が負担する税金は以下のようなものがあります。
登録免許税‥名義変更にかかる税金
‥譲渡利益にかかる税金
譲渡所得税‥譲渡利益にかかる税金で分離課税、住民税・復興所得税・所得税の合計


まとめ

不動産売買契約書に関する記事を読んでいただきありがとうございました。
不動産売買というものは、非常に多くの法律が関わっており契約に伴い各種税金が発生します。
不動産売買契約においては、条件や損害賠償に関する定めに合意することが条件です。
トラブルなどが起きないよう、公正公平な取り決めを行いましょう。

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作成日: 2024-03-18 15:05:10 / 更新日: 2024-03-18 15:49:50

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