2022年1月電子帳簿保存法の施行により、企業は帳簿や書類などの国税関係書類を電子データで保存することが認められるようになり、さらに2024年1月からは原則電子データで保存することになりました。
紙の保存と比べて、保存コストの軽減や省スペース化などのメリットがある一方で、電子化された書類には、複製や改ざんが容易にできてしまうというリスクもあります。
そこで、電子文書が原本であることを担保するために導入されたのが、「タイムスタンプ」という仕組みです。ここでは電子データ化したPDF書類にタイムスタンプを付与する方法や、電子帳簿保存法について説明します。
タイムスタンプ(timestamp)とは、電子データが「いつ」作成・存在し、その時刻以降「改ざんされていない」ことを第三者機関が証明する技術です。
電子帳簿保存法においては、電子取引データを保存する際に「真実性」「可視性」「検索性」を確保する必要があります。この「真実性」を担保する手段の一つがタイムスタンプです。
また、国税関係書類のスキャナ保存に当たっては、真実性や可視性を確保するために受領者が署名を行い、原則として速やかに(おおむね3営業日以内)タイムスタンプを付与することが求められています。
そのため、電子帳簿保存法に対応するには、電子化されたPDF書類にタイムスタンプを追加する必要があります。
PDFファイルにタイムスタンプを付与する方法は大きく分けて2つあります。
一部のオンラインサービスや試用版ソフトで簡易的にタイムスタンプを付与できる場合があります。ただし利用制限(ファイル数や容量)や保存期間の制約がある場合が多くて、法的要件を完全に満たせるかはサービスによって異なるため、長期保存や業務利用には不向きです。
Adobe Acrobat、PDFelementなどのPDF編集ソフトでタイムスタンプを付与可能。また、電子署名やPDF/A保存と組み合わせることで電子帳簿保存法の要件にも対応できます。定期的に発生する請求書や契約書の保存には、専用ソフトを導入する方が効率的です。
以下には、代表的な方法として、専用ソフトを使う手順とオンラインサービスの例を紹介します。
タイムスタンプを付与できるソフトはいくつかありますが、ここでおすすめしたいのは「PDFelement」となります。

PDFelementは、直感的でわかりやすい操作性が特徴で、専門知識がなくても簡単にPDFファイルへタイムスタンプを付与できます。さらに、長期保存に適したPDF/A形式での保存にも対応しており、電子帳簿保存法対策としても有効です。
続いては、PDFelementを使ってPDFファイルにタイムスタンプを付与する手順を説明します。





プライバシー保護 | マルウェアなし | 広告なし
PDFにタイムスタンプを付与しようとした際、エラーメッセージが表示されて処理できないケースがあります。その主な原因の一つが、PDFファイルに設定されたパスワード保護です。
セキュリティ設定により保護されたPDFは、そのままではタイムスタンプを付与できません。そのため、事前にパスワード保護を解除してから、タイムスタンプ付与の手続きを行う必要があります。
ここでは、PDFelement を使用して、PDFファイルのパスワード保護を解除する手順をご紹介します。PDFelementなら、簡単な操作でセキュリティ設定を変更でき、スムーズにPDFタイムスタンプの付与作業へ進めます。

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ソフトをインストールせず、オンラインでタイムスタンプが行える、以下のようなサービスも多数あります。
(1) MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-
・三菱電機インフォメーションネットワークが提供する、電子帳簿保存法や医療情報システムの安全ガイドラインに準拠したサービスです。
・利用料金:9万2,400円/年~ (1000通/月まで)
(2) リーテックスデジタル契約
・電子署名・タイムスタンプの付与、契約書・領収書・請求書の保存などの機能があります。
・利用料金:3,667円/月~ (360通/年まで)

(3) CLOUD SIGN
・弁護士の監修を受けた電子契約システムで、電子署名・タイムスタンプサービスを提供しています。
・利用料金:1万1,000円/月~、送信費用:220円/件
(4) freeeサイン
・文書作成・保管管理・契約締結・ワークフロー機能など、これだけで契約業務全体をサポートでます。
・利用料金:5,478円/月~、送信費用:220円/件、無料プランあり
以下に、電子帳簿保存法に関連するタイムスタンプのよくある質問と回答を示します。
Q: タイムスタンプはどのように付与されますか?
A: タイムスタンプは、特定のタイムスタンプサービスプロバイダ(TSP)を通じて付与されます。TSPは、信頼できる第三者機関が提供するサービスで、タイムスタンプを生成し、それを電子帳簿に関連付ける役割を果たします。
Q:タイムスタンプの検証方法はありますか?
A: タイムスタンプの検証には、公開鍵基盤(PKI)やハッシュ関数が使用されます。タイムスタンプには、タイムスタンプ自体の署名と、電子帳簿のハッシュ値(一意の識別子)が含まれています。これにより、タイムスタンプの正当性と電子帳簿の完全性を検証することができます。
Q:タイムスタンプの保存期間はどのくらいですか?
A:タイムスタンプの保存期間は、電子帳簿の保存期間に従って設定されます。一般的には、電子帳簿保存法の要件に基づいて、10年以上の保存が求められます。タイムスタンプも電子帳簿と同様に保存する必要があります。
Q: 2022年1月の電子帳簿保存法の改正でタイムスタンプは不要になりましたか?
A: タイムスタンプの発行要件が緩和され、データの改変ができないシステムやサービスを利用している場合には免除が適用されますが、そうでない場合には、従来に引き続き、タイムスタンプを発行する必要があります。
Q: PDFに無料でタイムスタンプを付与しても大丈夫?
A:簡易利用は可能ですが、長期保存や電子帳簿保存法対応を保証するものではありません。業務利用には専用ソフトが望ましいです。
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ここでは、電子帳簿保存法におけるPDFタイムスタンプの必要性や、PDFファイルにタイムスタンプを付与する方法について解説しました。
タイムスタンプ付与はオンラインサービスでも可能ですが、電子帳簿保存法に対応した長期保存を考えると、専用ソフトを導入した方が効率的で割安になるケースが多いです。
オールインワンPDF編集ソフトWondershare PDFelementには、PDFへのタイムスタンプ付与機能はもちろん、電子署名・PDF/A保存・編集やセキュリティ機能など、電子帳簿保存法対応に役立つツールが揃っています。無料試用版も提供されているので、ぜひ実際に操作感をお試しください。
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