Home > 情報 > 年末調整が必要な方を対象に書き方や注意点について詳しく解説します。

【最新版】年末調整とは一体何なのか?書き方と必要書類・注意点などをまとめました。

目次:

1、はじめに

年末調整

年末調整という言葉は、社会人なら誰しも一度は聞いたことがあるはず。年末調整は簡単に言うと従業員が所得税を正しく収めるための手続きのことを言います。

そんな年末調整は企業の経理が担当するため、一般的な従業員はほとんど行う必要がありません(給与から天引きされる)。しかし、勤務する企業以外から収入を得た場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

この記事では年末調整について深く知りたい方を対象に、次の情報をまとめました。

  • 年末調整とは
  • 年末調整の書き方
  • 年末調整をする際の注意点
  • 年末調整に関するよくある質問

所得税を正しく納税するためにも、この機会に年末調整についてインプットしましょう。

2、年末調整とは

年末調整とは

年末調整とは以下の要項をあきらかにするための手続きのこと。

  • 毎月の給料もしくは賞与から源泉徴収された「所得税(源泉所得税)」
  • 実際に支払うべき所得税の差額を清算

年末調整と呼ばれるようになった背景は、年間の所得が12月頃に確定されるため。なお、従業員を抱える企業は年末調整が必須となっています。

では、年末調整とは一体どういったものなのでしょうか。

ここでは年末調整を知る上では欠かせない次のポイントについて詳しく解説しています。

  • ①:いつからいつまでが対象か
  • ②:年末調整の必要性
  • ③:対象者

それでは掘り下げていきます。

①:いつからいつまでが対象か

年末調整はその年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与が対象。ただし、同年に死亡が原因で退職した場合は退職までが対象です。

つまり年末調整とは、支払ったかどうかは問題ではありません。支払いが確定していれば未払の給与も同年においては対象になります。

②:年末調整の必要性

企業に勤務する従業員は、給与から所得税や住民税などの税金が天引きされています。したがって従業員はほぼ自動的に納税をしているわけですが、実はその税金は概算での計算でしかありません。つまり、正しい金額ではないのです。

それを清算する作業が「年末調整」。

その必要性は実にシンプルで、次の目的を実現させるためです。

1. 税金を多く払っていた場合は還付(返金)

2. 税金の支払いが不足している場合は徴収

いずれも正しく納税・還付することが目的になります。

③:対象者

年末調整の対象者は、12月31日時点で会社に勤務している次の従業員です。

  • 正社員
  • パートタイム
  • アルバイト

また、年末調整の対象者は『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を勤務先に提出しなければなりません。

3、年末調整の書き方

年末調整

ここでは年末調整の書き方について詳しく解説します。

フォーカスするのは次の2点。

  • 年末調整に必要な書類
  • 年末調整の書き方

書き方となると構えてしまう方がいると思いますが、手順を押さえてしまえば思っているよりも簡単に書けます。

それでは上記2点について見ていきましょう。

3.1 年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類は次のとおりです。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

また、控除を受けるためには次の書類も必要になります。

  • 生命保険料控除証明に必要な書類
    保険会社からのハガキもしくは電子発行データ
  • 地震保険料控除証明に必要な書類
    保険会社からのハガキもしくは電子発行データ
  • 個人型の確定拠出年金の掛け金を証明するための書類
    個人型の確定拠出年金からのハガキもしくは電子発行データ
  • 国民年金・国民健康保険などの控除に必要な書類
    各社会保険料を証明するハガキなど
  • 配偶者特別控除に必要な書類
    源泉徴収票などの収入証明
  • 住宅ローン控除に必要な書類
    住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書など

控除を受けるには相応の書類が必要です。まずは必要になる書類のリストアップからはじめましょう。

3.2 年末調整の書き方

年末調整は次の書類への記入が必要です。

  • ①:保険料控除申告書
  • ②:扶養控除等申告書
  • ③:基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

ここではそれぞれの書き方で重視すべきポイントについて解説します。

①:保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は次の控除を受けるために必要な申告書です。

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模共済等掛金控除

書き方のポイントとしては、保険会社等から送られてくる「保険料控除証明書」を参考にしましょう。

また、控除の種類によって記入箇所が違います。記入を間違えないためにも、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の順で書いていくことをおすすめします。

②:扶養控除等申告書

扶養控除等申告書は次の控除を受けるために必要な申告書です。

  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除

扶養控除等申告書は扶養親族や源泉控除対象配偶者等がいない人でも提出が義務となっています。誤って未提出にならないよう注意してください。

書き方のポイントとしては、記入項目に沿って行くのみ。以下の個人情報を正しく記入しましょう。

  • 氏名
  • 個人番号
  • 生年月日
  • 続柄
  • 特定扶養親族または特定扶養親族の所得の見積額
  • 住所または居所
  • 異動月日

③:基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、次の控除を受けるために必要な書類です。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 所得金額調整控除

書き方のポイントとしては次のとおり。

1. 基礎控除申告書

記入する前に「給与所得の収入金額」と「給与所得以外の所得」を調べておく。また、源泉徴収票等の所得等がわかる書類を用意する。

2. 配偶者控除等申告書

配偶者の収入と所得を間違えずに記入すること。

3. 所得金額調整控除申告書

主にチェックを入れるだけなので間違えずに記入する。

4、年末調整をする際の注意点

年末調整

年末調整をする際の注意点は次のとおりです。

  • 年末調整を怠るとペナルティが課せられる
  • 年末調整に関する書類は完成後も保存が必要

いずれも重要かつ知らなかったでは済まされないポイントになります。これを機に年末調整の注意点について把握しておいてください。

それでは上記2点について詳しく解説していきます。

4-1.年末調整を怠るとペナルティが科せられる

年末調整は企業である以上、かならず行う必要のある手続き。もし行わなかった場合は、次のペナルティが科せられます。

  • 年末調整を行わなかった場合は、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
  • 年末調整は行ったものの、徴収額を納付しなかった場合は10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金

このように年末調整を怠ってしまうと刑罰が科せられます。昨今は法令順守が強まっていることもあり、ペナルティを受けると企業全体のイメージが著しく低下するでしょう。

4-2.年末調整に関する書類は完成後も保存が必要

年末調整に使用した書類は、基本的に保存が必要です。

保存の対象となる書類は次のとおり。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書・退職所得の受給に関する申告書
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

そして、上記の書類はすべて7年間の保存が必要。これは税務署の調査にも請求にも提出を求められるので、いつでも提示できるようにしておかなければなりません。

なお、年末調整の書類の保存期間は、翌年1月10日の翌日から7年間と定められています。

5、年末調整に関するよくある質問

年末調整

ここでは年末調整に関するよくある質問をまとめました。

Q:年末調整のメリットって何?

A:税金を多く収めていた場合、還付金を得られます。また、さまざまな控除を受けられるので、結果として納める税金が安くなります。

Q:正社員なら年末調整をやらなくても大丈夫だよね?

A:基本的には経理がやってくれるので問題ありません。ただし、勤務する会社以外から収入がある場合は、確定申告の提出が必要になる場合もあります。

Q:年末調整しないとどうなる?

A:企業はかならず年末調整をおこなう必要があります。怠った場合はケースによって相応の刑罰が科せられるので注意が必要です。

6、まとめ

年末調整

年末調整をおこなうためには、いくつかの書類が必要です。また、怠ると刑罰に科せられるので十分に注意しましょう。

面倒くさいと思われがちな年末調整ですが、正しく手続きすれば税金を抑えることもできます。

控除や還付金が得られる可能性がある方は、忘れずに必要書類を備えましょう。また、自ら記入する立場の方はミスのないよう確実に仕上げてください。

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作成日: 2022-11-11 13:52:46 / 更新日: 2023-05-22 11:39:39

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