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年末調整という言葉は、社会人なら誰しも一度は聞いたことがあるはず。年末調整は簡単に言うと従業員が所得税を正しく収めるための手続きのことを言います。
そんな年末調整は企業の経理が担当するため、一般的な従業員はほとんど行う必要がありません（給与から天引きされる）。しかし、勤務する企業以外から収入を得た場合は、個人で確定申告を行う必要があります。
この記事では年末調整について深く知りたい方を対象に、次の情報をまとめました。
所得税を正しく納税するためにも、この機会に年末調整についてインプットしましょう。
年末調整とは以下の要項をあきらかにするための手続きのこと。
年末調整と呼ばれるようになった背景は、年間の所得が12月頃に確定されるため。なお、従業員を抱える企業は年末調整が必須となっています。
では、年末調整とは一体どういったものなのでしょうか。
ここでは年末調整を知る上では欠かせない次のポイントについて詳しく解説しています。
それでは掘り下げていきます。
①：いつからいつまでが対象か
年末調整はその年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与が対象。ただし、同年に死亡が原因で退職した場合は退職までが対象です。
つまり年末調整とは、支払ったかどうかは問題ではありません。支払いが確定していれば未払の給与も同年においては対象になります。
②：年末調整の必要性
企業に勤務する従業員は、給与から所得税や住民税などの税金が天引きされています。したがって従業員はほぼ自動的に納税をしているわけですが、実はその税金は概算での計算でしかありません。つまり、正しい金額ではないのです。
それを清算する作業が「年末調整」。
その必要性は実にシンプルで、次の目的を実現させるためです。
1. 税金を多く払っていた場合は還付（返金）
2. 税金の支払いが不足している場合は徴収
いずれも正しく納税・還付することが目的になります。
③：対象者
年末調整の対象者は、12月31日時点で会社に勤務している次の従業員です。
また、年末調整の対象者は『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を勤務先に提出しなければなりません。
ここでは年末調整の書き方について詳しく解説します。
フォーカスするのは次の2点。
書き方となると構えてしまう方がいると思いますが、手順を押さえてしまえば思っているよりも簡単に書けます。
それでは上記2点について見ていきましょう。
年末調整に必要な書類は次のとおりです。
また、控除を受けるためには次の書類も必要になります。
控除を受けるには相応の書類が必要です。まずは必要になる書類のリストアップからはじめましょう。
年末調整は次の書類への記入が必要です。
ここではそれぞれの書き方で重視すべきポイントについて解説します。
①：保険料控除申告書の書き方
保険料控除申告書は次の控除を受けるために必要な申告書です。
書き方のポイントとしては、保険会社等から送られてくる「保険料控除証明書」を参考にしましょう。
また、控除の種類によって記入箇所が違います。記入を間違えないためにも、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の順で書いていくことをおすすめします。
②：扶養控除等申告書
扶養控除等申告書は次の控除を受けるために必要な申告書です。
扶養控除等申告書は扶養親族や源泉控除対象配偶者等がいない人でも提出が義務となっています。誤って未提出にならないよう注意してください。
書き方のポイントとしては、記入項目に沿って行くのみ。以下の個人情報を正しく記入しましょう。
③：基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、次の控除を受けるために必要な書類です。
書き方のポイントとしては次のとおり。
1. 基礎控除申告書
記入する前に「給与所得の収入金額」と「給与所得以外の所得」を調べておく。また、源泉徴収票等の所得等がわかる書類を用意する。
2. 配偶者控除等申告書
配偶者の収入と所得を間違えずに記入すること。
3. 所得金額調整控除申告書
主にチェックを入れるだけなので間違えずに記入する。
年末調整をする際の注意点は次のとおりです。
いずれも重要かつ知らなかったでは済まされないポイントになります。これを機に年末調整の注意点について把握しておいてください。
それでは上記2点について詳しく解説していきます。
年末調整は企業である以上、かならず行う必要のある手続き。もし行わなかった場合は、次のペナルティが科せられます。
このように年末調整を怠ってしまうと刑罰が科せられます。昨今は法令順守が強まっていることもあり、ペナルティを受けると企業全体のイメージが著しく低下するでしょう。
年末調整に使用した書類は、基本的に保存が必要です。
保存の対象となる書類は次のとおり。
そして、上記の書類はすべて7年間の保存が必要。これは税務署の調査にも請求にも提出を求められるので、いつでも提示できるようにしておかなければなりません。
なお、年末調整の書類の保存期間は、翌年1月10日の翌日から7年間と定められています。
ここでは年末調整に関するよくある質問をまとめました。
Q：年末調整のメリットって何？
A：税金を多く収めていた場合、還付金を得られます。また、さまざまな控除を受けられるので、結果として納める税金が安くなります。
Q：正社員なら年末調整をやらなくても大丈夫だよね？
A：基本的には経理がやってくれるので問題ありません。ただし、勤務する会社以外から収入がある場合は、確定申告の提出が必要になる場合もあります。
Q：年末調整しないとどうなる？
A：企業はかならず年末調整をおこなう必要があります。怠った場合はケースによって相応の刑罰が科せられるので注意が必要です。
年末調整をおこなうためには、いくつかの書類が必要です。また、怠ると刑罰に科せられるので十分に注意しましょう。
面倒くさいと思われがちな年末調整ですが、正しく手続きすれば税金を抑えることもできます。
控除や還付金が得られる可能性がある方は、忘れずに必要書類を備えましょう。また、自ら記入する立場の方はミスのないよう確実に仕上げてください。
作成日： 2022-11-11 13:52:46 / 更新日： 2023-05-22 11:39:39
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