Home > 情報 > 2022年令和4年の年末調整に必要な書類と書き方についてくわしく解説します。

2022年令和4年の年末調整に必要な種類と書き方まとめ

目次:

1、はじめに

年末調整

ソース:https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/G_91H-3qZOA

年末調整は「面倒くさい」「わからない」と言った声があふれる手続きのひとつ。しかし実際のところは、必要な書類をそろえて目を通し、どういった控除をおこなうかを明確にすることでわりと簡単に作成できます。

そんな年末調整に必要な書類は次のとおり。

  • 扶養控除等申告書
  • 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書

上記にくわえて控除に必要なハガキや電子データが必要。書き方としてはその控除内容をもとに書類を記入していくだけでOKです。

この記事では年末調整に必要な書類と書き方を詳しく解説していきます。年末調整をサクっと理解したい方は、ぜひチェックしてみてください。

2、年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類

ソース:https://pixabay.com/photos/document-agreement-documents-sign-428331/

まずは年末調整に必要な書類から解説していきます。

必要になる書類は次のとおりです。

  • 扶養控除等申告書
  • 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書
  • 年末調整で税務署に提出が必要となる書類
  • 年末調整で市区町村に提出が必要となる書類

保険料控除申告書の内容と、住宅借入金等特別控除申告書の有無は人によって異なります。必要な書類のみを入手しましょう。

それでは各書類について掘り下げていきます。

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書は、給与から天引きされる源泉所得税額を正しく計算するための申告書です。なお、こちらの申告書は扶養する対象者がいない方であっても、給与所得者である限りは提出しなければなりません。

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、3つの申告書から構成される申告書です。

提出することにより、基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除を受けることができます。

保険料控除申告書

保険料控除申告書

保険料控除申告書は、給与所得者が加入するさまざまな保険料を控除するために必要な申告書になります。なお、上記の申告書と共に状況にあわせて次の書類が必要です。

  • 生命保険料の控除ハガキやデータ
  • 地震保険料の控除ハガキやデータ
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCoなど)
  • 社会保険料を証明する書類
  • 住宅ローン控除に必要な借入金の年末残高等証明書

こちらの申告書はこれらの控除額をもとに記入していくので、作成する前に必要な書類をすべて揃えましょう。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローンの控除を受けるために必要な申告書です。なお、提出には次の条件を満たす必要があります。

  • 住宅借入金等特別控除を受ける最初の年は確定申告が必要。2年目以降は勤務先の年末調整だけで住宅ローン控除が可能になる。
  • 年末調整で住宅ローン控除を受ける場合は次の2点が必要。 ①:住宅ローン控除等申告書(※確定申告をした年の10月頃に税務署から郵送される)②:住宅ローン年末残高証明書(※金融機関から10月頃に郵送される)
  • 医療費控除やふるさと納税を確定申告する場合でも、住宅ローン控除だけ酒に年末調整で済ませることができる

このように住宅借入金等特別控除申告書は、最初の月のみ確定申告をしなければなりませんが、その後は年末調整で済ませることができるので個人事業主が提出するケースよりも簡単に提出できます。

年末調整で税務署に提出が必要となる書類

年末調整が完了すると従業員の所得と税額が確定しますが、会社としてはその情報を「源泉徴収票」として従業員に送付する必要があります。

なお、会社が翌年1月31日までに税務署へ提出すべき書類は次のとおりです。

①給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

こちらの書類はすべての従業員に支払った1年間の給与の合計額と源泉所得税の額を記載したものになります。

②源泉徴収票

源泉徴収票

こちらは年末調整をした従業員のなかで、給与等の支払金額が500万円(※役員については150万円)を超える者を対象に送付します。つまり、すべての従業員が対象というわけではありません。

年末調整で市区町村に提出が必要となる書類

会社は税務署だけでなく市町村にも提出すべき書類がいくつかあります。その理由は住民税などの計算を行うために必要だからです。

会社が市町村に提出すべき書類は次のとおりです。

①給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書(総括表)

こちらは提出書類のいわば「表紙」のような書類。会社名や所在地のほかに、すべての従業員のうち何人がその市区町村に住んでいるかをまとめた報告書になります。

②給与支払報告書(個人別明細書)

給与支払報告書(個人別明細書)

こちらは源泉徴収票とほぼ同じ内容ですが全員分の提出が必要になります。

3、年末調整に必要な書類の書き方

年末調整に必要な書類の書き方

ここでは年末調整に必要な書類の書き方について解説していきます。

図を交えて解説するので、手順どおり記入していってください。

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書の書き方は次の画像を参考にしてください。

扶養控除等申告書

引用:2022年(令和4年分)年末調整の書き方 ~詳しい記入例と時短方法を伝授~

書き方は次の4ステップになります。

  • ステップ①:「基本情報」欄の記入 名前・住所・配偶者の有無などを記入する
  • ステップ②:「主たる給与から控除を受ける」欄の記入 源泉控除対象配偶者をはじめ、控除対象扶養親族(16歳以上)、障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生について記入する
  • ステップ③:「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄の記入 家族内に2人以上の所得者がいる場合は、扶養親族のどちらか一方の所得者でしか控除を受けられないので注意
  • ステップ④:住民税関係の記入 16歳未満の扶養親族と単身児童扶養者について記入する

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方は次の画像を参考にしてください。

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

引用:2022年(令和4年分)年末調整の書き方 ~詳しい記入例と時短方法を伝授~

書き方は次の4ステップになります。

  • ステップ①:「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記入 給与所得・給与所得以外の所得の合計を計算する
  • ステップ②:「○〇控除額の計算」欄の記入 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の計算に応じた区分の□にチェックをつけたら、右側にある控除額を「基礎控除の額」欄に転記する
  • ステップ③:「配偶者」欄の記入 配偶者の氏名などを入力し、控除額を計算する
  • ステップ④:「所得金額調整控除申告書」欄の記入 各欄において該当する項目を記入していく

保険料控除申告書

保険料控除申告書の書き方は次の画像を参考にしてください。

保険料控除申告書

引用:2022年(令和4年分)年末調整の書き方 ~詳しい記入例と時短方法を伝授~

書き方は次の3ステップになります。

  • ステップ①:控除に必要な書類をすべて揃える ハガキや証明書など控除に必要な書類を一通りそろえる
  • ステップ②:各保険料を記述する欄に保険料を記入する ハガキや証明書に記載された情報をもとに各欄に記入していく
  • ステップ③:生命保険料控除額を計算する 計算式を参照しながら生命保険控除額を計算する

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書の書き方は、次の画像を参考にしてください。

住宅借入金等特別控除申告書

引用:年末調整の住宅借入金等特別控除申告書の書き方まとめ!記入例も公開

上記①~⑪までの書き方は次のとおりです。

  • 記入①:管轄の税務署を記入する
  • 記入②:氏名を書く
  • 記入③:住所を書く
  • 記入④:金融会社から送付された書類をもとに、新築又は購入に係る借入金等の年末残高を記入する
  • 記入⑤:家屋又は土地等の取得対価の額を記入する
  • 記入⑥:家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積に占める割合を記入する
  • 記入⑦:取得対価の額に係る借入金等の年末残高(※④と⑤の少ない方を記入する)
  • 記入⑧:金融会社から送付された書類をもとに、居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高を記入する
  • 記入⑨:⑤居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」と「⑩居住用部分の増改築等に係る借入金等の年末残高」を合わせた年末残高を記入する
  • 記入⑩:「⑪(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」に1%をかけた住宅ローン控除額を記入する
  • 記入⑪:給与所得控除後の金額を記入する

こちらの申告書は記入する前に「住宅や土地関連の書類」と「住宅ローン年末残高証明書」を揃えておくことでスムーズに作成できます。

4、まとめ

年末調整

ソース:https://pixabay.com/photos/cv-resume-job-employment-business-3726428/

年末調整に必要な書類への記入は、ポイントさえ押さえればスムーズに記入できます。当記事では画像を交えて書類の書き方について解説してきましたが、その解説と共に以下の書類を使用するとさらに記入がスムーズになります。

上記ファイルは年末調整に必要な書類の入力用ファイル(PDF)。これらを使用することで、キーボード入力が可能になります。

また、前年に記入したPDFを保存してくおくことで、翌年の書類作成にかかる手間を省くことが可能。ほぼ変わることのない名前、住所、家族の生年月日、生命保険などの情報を記入する必要がなくなります。

普段からパソコンを利用する方は、ぜひ試してみてください。

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作成日: 2022-11-11 14:43:56 / 更新日: 2023-05-22 11:39:39

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