年末調整システムのおすすめ10選。選び方もくわしく教えます。

目次：

1. １、はじめに
2. ２、年末調整システムとは
3. ３、年末調整システムおすすめ10選
4. ４、年末調整システムのメリットとデメリット
5. ５、年末調整システムの選び方
6. ６、まとめ

１、はじめに

年末調整は企業にとって重要な手続きのひとつですが、面倒な手続きとも言えます。特に手書きを軸に書類をやりとりしている場合は、事務担当者と従業員に多大なる負担がかかっていることでしょう。

しかし、年末調整システムを導入すれば次の現状を打開できます。

• 年末調整手続きにおける人件費をカットできる
• 年末調整手続きにおける事務負担をカットできる
• 各書類の保管が必要なくなる（書類をデータ化するため）

手書きでの年末調整手続きは労力とトラブルに悩まされ続けますが、年末調整システムを導入すればそういった問題をまとめて解決できます。

この記事では、年末調整システムにおける以下のポイントについてまとめました。

• 年末調整システムとは
• 年末調整システムのおすすめ10選
• 年末調整システムのメリットとデメリット
• 年末調整システムの選び方

年末調整手続きの負担が大きく悩んでいる方は、この機会に自社に合った年末調整システムを発見してみてください。

２、年末調整システムとは

年末調整システムとは、次の業務をスムーズにできるシステムのこと。

• 従業員からの申告
• 年末調整の計算
• 源泉徴収の作成
• 法定調書の作成
• 各書類の提出

つまり、年末調整における一連の手続きを効率化することが可能になります。

出典：驚くほど年末調整業務が楽になる！『年末調整申告支援システム』をリニューアル

年末調整の時期がやってくると、企業の担当者は必然と書類作成業務が増えます。同時に次のような従業員から生じるトラブルにも対応せねばなりません。

• 「書き方がまったくわからない」
• 「提出された書類に不備がある」
• 「提出期限を過ぎているのに未だ提出されない」

こういったトラブルは従業員を多く抱える企業ほど膨大になります。

しかし、年末調整システムを導入することで上記のトラブルを解消できます。さらには次の業務もスムーズにすることが可能です。

• 制度改正への対応
• 年調年税額の計算
• 従業員からの申告のチェック
• 差し戻しがあった場合の修正対応
• 書類の電子化（書類をすべてデータにできる）

もっと言えば、年末調整システムはWebを利用してどこからでも申告可能。つまり、テレワーク環境にある従業員への対応も難なくできます。

そんな年末調整システムですが、もっとも有名なものは国税庁が無償で提供しているソフトウェア「年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）」。

出典：国税庁、「年調ソフト」v2.0を公開 ～令和3年度の年末調整に対応

年調ソフトを導入することで、年末調整における書類の作成が簡略化されます。

ただし、年調ソフトは従業員がそれぞれデバイスにインストールして利用しなければなりません。また、担当者は従業員の進捗状況を一括で管理することが難しいため、利用者はもちろん利用シーンが限られています。

そこでおすすめしたいのが、各メーカーが提供している年末調整システム。企業が抱く年末調整手続きの悩みを解消してくれるものばかりなので、導入する価値は大いにあります。

以降ではおすすめの年末調整システムを厳選しました。ぜひチェックしてみてください。

３、年末調整システムおすすめ10選

ソース：https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/21mJd5NUGZU

ここではおすすめの年末調整システムを10本ご紹介します。

それぞれ特徴と料金が異なるので、見合ったものを選びましょう。

3-1 給与奉行クラウド

出典：給与奉行クラウド

特徴

• 給与・賞与関係の業務を自動化できる
• 理解に苦しむ制限がもうけられた各種保険の手続きを自動計算
• 年末調整における書類の計算と入力を自動でおこなってくれる
• 給与関連業務の人件費と時間の削減に効果大
• サポート体制が万全
• システムに知識がない場合でもかんたんに利用できる

料金プラン

初期費用は50,000円～。ただし、基本システムに料金プランが変動するので、具体的な価格を把握したい場合は、メーカーに問い合わせる必要があります。

3-2 マネーフォワード クラウド年末調整

出典：マネーフォワード クラウド年末調整

特徴

• web上での書類配布に完全対応
• 入力・回収・進捗確認・差戻・提出など一連の業務をスムーズにできる
• e-Tax、eLTAX 連携による電子手続きに対応
• Web上でかんたんに扱える
• 既存の給与計算ソフトはそのままにして年末調整部分だけクラウド化（電子化）できる

料金プラン

【スモールビジネス（小規模法人向け）】

• 年額プラン：2,980円/月
• 月額プラン：3,980円/月

【ビジネス（中規模法人向け）】

• 年額プラン：4,980円/月
• 月額プラン：5,980円/月

3-3 ジョブカン労務HR

出典：ジョブカン労務HR

特徴

• 労務担当者300人の声をもとに開発された確かなシステム
• 年末調整はクリックのみで必要書類を自動作成できる
• 業務をクラウド上でまとめて処理できる
• 無料お試し期間を利用できる
• 無料お試し期間中からサポートが得られる

料金プラン

• 初期費用：0円
• 月額費用：400円/1名

ただし、500名以上の規模をほこる大企業が利用する場合は、料金が変動する可能性あり。詳細はメーカーから資料をダウンロードしましょう。

3-4 freee人事労務

出典：freee人事労務

特徴

• クラウド会計サービスでは圧倒的な知名度を誇る「freee」が提供
• いつでもどこでも勤怠管理が可能
• 給与計算における機能も充実
• 年末調整手続きにも完全対応
• 助成金の申請までカバーできる

ただし、勤怠管理や給与計算を単体で導入することはできません。あくまでシステム全体を導入することになります。

料金プラン

※いずれのプランも初期費用は不要。

3-5 簡単年調

出典：簡単年調

特徴

• 年末調整をアウトソーシングし、業務効率化を図れる人気の年末調整システム
• 専門アウトソーサーのノウハウと正確性のもとに開発されたシステム
• 直感的な画面遷移なので使いやすい
• 担当者も従業員も難なく利用できる
• 導入には3ヵ月から半年ほどの期間が必要
• 年末近くは申し込みが殺到するので、導入を検討する場合はお早めに

料金プラン

簡単年調の料金プランは公開されていません。詳細については、メーカーに問い合わせして確認しましょう。

3-6 PROSRV on Cloud

出典：PROSRV on Cloud

特徴

• クラウド型の給与計算システム
• 年末調整に完全対応している
• 地方税年度更新業務に対応
• 毎月の給与業務がスムーズになる
• 従業員からの問い合わせ対応も可能
• 多岐にわたるアウトソーシングサービスに対応
• 必要に応じてサービスを追加できるので、事務業務を大幅にカットできる

料金プラン

PROSRV on Cloudの料金プランは公開されていません。詳細については、メーカーに問い合わせして確認しましょう。

3-7 SmartHR

出典：SmartHR

特徴

• 人事労務をトータルでサポートしてくれるクラウド人事労務ソフト
• 年末調整手続きを簡略化できる
• 各書類の作成をスムーズにできる
• 入退社などの労務手続きなどの機能を搭載
• 労務作業をシンプルにできる
• 導入することで企業の生産性を向上できる

料金プラン

Smart HRの料金プランは次の3種類。

• スモールプラン・・・50名以下の企業
• スタンダードプラン・・・51名以上の企業
• ¥0プラン・・・30名以下の企業

ただし、具体的な料金については、メーカーに問い合わせする必要があります。

3-8 S-PAYCIAL with 電子年調申告

出典：S-PAYCIAL with 電子年調申告

特徴

• パソコンはもちろんスマートフォンから利用できる
• 年末調整の申告に完全対応
• これまでの印刷や配布、回収など紙ベースでの煩わしさを解消
• 従業員・担当者ともに業務の効率化を期待できる
• リモートワーク従事者が多い企業におすすめ
• 時間や場所を問わない働き方をしている企業におすすめ

料金プラン

S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金プランは公開されていません。詳細については、メーカーに問い合わせして確認する必要があります。

3-9 年末調整Web申告

出典：年末調整Web申告

特徴

• 年末調整業務の事務負担を大幅に軽減できるシステム
• パソコンはもちろんスマートフォンから利用できる
• 年末調整の申告入力がかんたん
• 人事業務を大幅に削減できる
• 従業員500名以上の企業が対象
• 従業員1000名規模の企業でも利用可能だが、業務削減率は40％ほどとなる
• デモが用意されているのでテストしてから導入できる

料金プラン

初期費用：200,000円

従業員1人当たり年額500円で利用可。ただし、最低利用人数は500名～となっており、年間価格にすると利用料は250,000円～となる。

詳細はメーカーに問い合わせましょう。

3-10 年調ヘルパー

出典：年調ヘルパー

特徴

• 社員1名につき300円/年という低価格
• 業界ではコストパフォーマンスが抜群として知られる定番の年末調整システム
• コストをかけられない企業におすすめ
• 利用中の給与計算ソフトと連携ができる
• 社会保険料控除額の自動計算
• 事務作業の負担を大幅に軽減できる

料金プラン

初期費用：50,000円

年間利用料金は、利用者1名につき300円(税別)。年末調整システムは沢山ありますが、年調ヘルパーはそのなかでもダントツの安さを誇ります。

具体的な料金プランを把握したい場合は、メーカーに問い合わせましょう。

４、年末調整システムのメリットとデメリット

ソース：https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/m_HRfLhgABo

年末調整システムのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

4-1 メリット

年末調整システムのメリットは大きく分けると次の3点です。

• ①：年末調整業務を自動化できる
• ②：給与計算ソフトなど他ツールと連携できる
• ③：未提出者や不備の把握がかんたんになる

それでは詳しく解説していきます。

①：年末調整業務を自動化できる

年末調整システムを導入することで得られるメリットは、年末調整に関する一連の業務をWeb上でおこなえること。さらには自動計算が可能になるので、業務をコンパクトにすることができます。

また、年末調整システムを使用することで各書類のペーパーレス化を実現可能。これにより、書類整理はもちろん管理に費やしていた負担をすべてカットできます。

②：給与計算ソフトなど他ツールと連携できる

年末調整システムは既存の給与計算ソフトや勤怠管理システムなどと連携することが可能。すべてのシステムが連携に対応しているわけではりませんが、連携機能を活用することでより年末調整手続きがよりスムーズになります。

他ツールとの連携については、年末調整システムのWebページをチェックしてみましょう。有名なシステムは数多くのツールと連携できる傾向にあります。

③：未提出者や不備の把握がかんたんになる

従来の年末調整は、書類を提出していない従業員の把握がきわめて困難でした。さらには不備があった場合の個別対応に時間がかかってしまうケースが多かったと言えるでしょう。

しかし、年末調整システムを導入することによって、基本的な不備が自動的にチェックされます。また、未提出者に対するアナウンスを一斉送信できたりと、担当者の負担をどこまでもカットすることが可能です。

4-2 デメリット

年末調整システムのデメリットは次の2点です。

• ①：導入には従業員の理解が必要
• ②：使いこなすまでに時間がかかる

それでは詳しく解説していきます。

①：導入には従業員の理解が必要

年末調整システムはありとあらゆる手続きを効率的に行えるようになりますが、導入するためには従業員の理解が必要不可欠です。

また、システムを導入しても入力と提出は従業員が行います。よって担当者は次のチェックは必要です。

• 必要書類を締切日までに提出しているか
• 必要書類の原本は提出されているか

このように年末調整システムは導入したら「はい、終わり」ではありません。その後も年末調整担当社を配置し、管理を徹底する必要があります。

②：使いこなすまでに時間がかかる

年末調整システムの導入後は、従業員の教育に多くの時間を割かねばなりません。

従業員がスムーズな利用を実施するためにも、入力時のサポートが充実しているシステムを導入したほうがいいでしょう。

５、年末調整システムの選び方

ソース：https://pixabay.com/photos/question-mark-choice-decision-3839456/

年末調整システムの選び方のポイントは、以下の3点になります。

• ①：システムのタイプを理解する
• ②：従業員規模とマッチする料金プランを選ぶ
• ③：帳票の種類がどれだけ充実しているか

それでは詳しく解説していきます。

①：システムのタイプを理解する

年末調整システムは大きく分けると次の3種類があります。

1. 年末調整特化タイプのシステム

2. 労務管理システム

3. 給与計算ソフト

それぞれ特色をもっているので、選び方の基準としては次のポイントを参考にしてください。

• 年末調整業務のみを簡略化したい場合

⇒「特化タイプ」

• 年末調整をはじめ、労務データや給与データも一括管理したい場合

⇒「労務管理システム」or「給与計算ソフト」

②：従業員規模とマッチする料金プランを選ぶ

年末調整システムはそれぞれ料金プランが異なります。

大規模企業を対象としている料金プランは、月額や年額の料金が固定されているケースがほとんど。中小規模の企業を対象としている料金プランは、人数によって料金が変動するケースが多く見られます。

料金プランの選び方は、企業の従業員規模から検討すると失敗を防ぐことが可能です。

③：帳票の種類がどれだけ充実しているか

昨今はペーパーレス化が加速しています。よって、年末調整に関連する提出書類も、近い将来には完全デジタル化される可能性も。

だからこそ、年末調整システム選びは電子申請に対応している帳票の数が豊富なものを選びましょう。

６、まとめ

ソース：https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/npxXWgQ33ZQ

この記事では年末調整システムについて詳しく解説してきました。

年末調整システムは年末調整における様々な業務をコンパクトにできます。今後はペーパーレス化がさらに進むと予測されているので、導入は可能なかぎり早めに実施したほうがいいでしょう。

あらためて、自社にとってふさわしい年末調整システムはどれなのか比較してみてください。

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