あなたは医療費控除の申請をしていますか？ 「医療費が10万円程度なので還付金も少なく、その割には確定申告が面倒なのでしたくない」などと諦めていませんか？ 医療控除の対象には治療費や薬局での薬代以外に、コンビニで購入した医薬品や交通費なども含まれる場合があります。
以下に医療費控除の対象をはじめ、その申請方法や申請時に必要な書類等について説明していますので、是非申請にチャレンジして、控除を獲得してください！
目次：
Part1. 医療費控除の対象
医療費控除の対象は以下のとおりです。
(1) 対象期間
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費
(2) 対象者
本人または本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費
(3) 所得控除となる金額
支払った医療費から「保険金などで補てんされる金額」と「10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%の金額）」を差し引いた額（最高で200万円）
(4) 医療費控除の対象となる費用
・治療費・入院費
・病院に支払う入院中の食事代
・医師の処方箋により薬局で購入した医薬品（診察を受けずに、自分で購入した医薬品は治療又は療養を目的とするもののみ）
・あんま、はり、きゅうの費用（ただし、治療目的の施術のみ）
・不妊治療費（検査、人工授精、体外受精など）
・医療機関までの交通費（公共交通機関、公共交通機関が利用できない場合のタクシー代）
・通院時の付き添いの交通費（公共交通機関、公共交通機関が利用できない場合のタクシー代）
・妊婦健診、妊娠・出産に伴う検査・通院の費用
・介護老人保健施設（老健）、介護医療院の利用料
・介護保険サービスの自己負担額
・6カ月以上寝たきりで療養中のおむつ代（「おむつ使用証明書」が必要）
・子どもの歯列矯正費用 など
(5) 医療費控除の対象とならない費用
・ビタミン剤・サプリメントなど病気予防や健康増進目的の医薬品代
・通院時の駐車場の料金・ガソリン代、公共交通機関が利用できない場合を除くタクシー代
・自己都合による差額ベッド代
・入院に必要な身の回り品の購入費用
・予防接種費用
・健康診断費用
・視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用、眼鏡・コンタクトレンズの購入費用 など
Part2. 医療費控除の申請方法
医療費控除の申請は、確定申告と同じ手順で行います。会社員など勤め先で年末調整をして確定申告の必要がない人も、医療費控除を受けたい場合は確定申告をして医療費控除の申請を行います。
医療費控除を申請するには以下のいずれかの方法で「医療費控除の明細書」を作成します。
①「e-Tax」でスマートフォンもしくはパソコンで手続き
②「e-Tax」で書類を作成して税務署に郵送
③税務署に行って手続き
医療費控除の申請期限も確定申告の期限と同じで、2023年分の申請は、2024年3月15日までです。ただし、医療費控除の申請は、5年以内ならさかのぼって申請でき、2023年に支払った医療費の医療費控除は、2028年12月31日まで申請が可能です。
Part3. 医療費控除を申請する時必要な書類
① 確定申告書
国税庁のホームページからダウンロードができます。収入が給与所得・公的年金・その他雑所得・配当所得・一時所得のみの人は「確定申告書A」を使用し、事業所得や不動産所得がある人は「確定申告書B」を使用します。
② 源泉徴収票
医療費控除の申請では提出する必要はありませんが、「確定申告書」に1年間の所得を記入するために使用します。
通常、12月の給与明細と合わせて配布される会社が多いようです。
③ 医療費控除の明細書
国税庁のホームページからダウンロードができます。治療を受けた人の氏名・支払先の名称・医療費の区分・支払った額・保険などで補填される金額を記入します。
自治体が発行する「医療費のお知らせ（医療費通知）」を確定申告書に添付する場合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。
④ 医療費の領収書
「医療費控除の明細書」に記入するために使用しますが、申請のときに一緒に提出する必要はありません。
⑤ 本人確認書類
「確定申告書」を提出するときに、以下を提示または添付することが必要です。（「e-Tax」では読込等）
・マイナンバーカード
・マイナンバーが確認できる書類（通知カードまたは住民票）と身元確認書類（運転免許証など）
⑥ 印鑑
「確定申告書」に押印が必要です（「e-Tax」では不要）。
Part4. 領収書の提出が不要でも、保管は必要！
医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の明細書の添付が必要ですが、 医療費の領収書の添付や提示は必要ありません。 ただし、明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から５年間、税務署から領収書（医療費通知に係るものを除く） の提示又は提出が求められる場合がありますので、５年間保管が必要です。
しかしながら５年に渡って、その領収書を紙ベースで保管するとなると、分類や保管の労力は結構なものとなります。そこでお勧めしたいのがオールインワンPDF編集ソフトPDFelementの活用です。
PDFelementを利用した領収書の保管手順は以下のとおりです。
(1)領収書のPDF化
・スキャナやスキャナ一体型プリンタがある場合には、領収書をコピーして直接PDFに変換できます。
・スキャナが無い場合にはスマホやデジカメで領収書を写真撮影し、それをPDFelement等のPDF編集ソフトでPDFに変換します。PDFelementで領収書の写真を一括処理する手順は以下のとおりです。
①PDFelementを起動し、「PDF一括処理」のボタンをクリックします。
②「作成」のボタンをクリックします。
③「ファイルを追加」ボタンを押して写真を選択して「開く」ボタンを押すか、写真をドラッグアンドドロップします。
④出力先フォルダを指定して「適用」ボタンをクリックすれば、PDFに変換されます。
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(2)PDFの分類と結合
・領収書PDFを期間や病院別に分類して、分りやすい名称のフォルダを作成して保存します。
・また、同じような領収書がたくさんある場合には、PDF編集ソフトを利用して人別、病院別等にPDFを結合して整理しましょう。PDFelementでPDFを結合する手順は以下のとおりです。
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①PDFelementを起動し、結合するPDFの一つを開きます。 |
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(3)クラウドへの保存
・PCに保存すると保管容量が必要ですし、何らかの突発的な原因で破損してしまう可能性があるので、クラウドにも保存しておきましょう。クラウドに保存すれば、別のPCからも操作が可能です。
・PDFelement 標準版/Pro版では20Gbまでのクラウドが使用可能で、ボタンを押すだけで簡単にファイルをアップロードすることができます。
Part5. 医療費控除に関するよくある質問
Q：市県民税が非課税の場合でも、医療費控除を申告した方がいいですか？
Ａ: 申告する必要はありません。 市県民税が非課税の方が医療費控除を申告しても、税金の還付はありません。
Q：医療費控除は年収に関係がありますか？
A:総所得金額等が200万円未満の場合には、1年分の医療費が10万円以下であっても受けることができます。
Q：医療費控除の対象となる範囲は年齢によって変わりますか？
A:一部、高齢者に対する特例がありますが、基本的には年齢による変動はありません。
Q：海外での治療費も控除対象ですか？
A: 外国の医師に対して支払った医療費も、医療費控除の対象となります。
Q：医療機関以外での健康増進にかかる費用は対象ですか？
A:一般的には対象外ですが、特定の条件を満たす場合には控除の対象となることがあります。
Q：虫歯治療や予防接種の費用は控除対象ですか？
A:歯科治療費は控除対象ですが、予防接種の費用は一般的には対象外です。
Q：医療費控除を受けるためには、予防医学や健康診断にかかる費用も対象ですか？
A:一般的には、予防医学や健康診断にかかる費用は医療費控除の対象外ですが、一部例外もありますので確認が必要です。
Q：新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けましたが、この検査費用は医療費控除の対象となりますか?
A: 新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ検査など、医師等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、医療費控除の対象となりますが、自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、医療費控除の対象となりません。
Q：高額療養費制度と医療費控除は何が違いますか？
A:高額療養費制度は一定の金額を超える医療費の一部を戻す制度であり、医療費控除とは異なります。
Q：医療費控除は住民税と所得税のどちらに影響しますか？
A:医療費控除は所得税に影響しますが、住民税には直接影響しません。
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