生命保険に加入している方は、確定申告や年末調整で生命保険料控除を受けることができます。この制度を活用すれば、支払った保険料に応じて所得税や住民税の負担を軽減できます。
本記事では、生命保険料控除の基本から確定申告での手続き方法まで、わかりやすく解説します。
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料の一定額を所得から差し引くことができる制度です。所得が減ることで課税対象額が少なくなり、所得税や住民税の負担が軽減されます。
・所得税の還付を受けられる可能性がある
・翌年の住民税が減額される
・家計の税負担を軽減できる
また、生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」があり、保険契約を締結した日付によって適用される制度が異なります。その違いを下表に示します。
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項目 |
旧制度 |
新制度 |
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契約日 |
2011年12月31日以前 |
2012年1月1日以降 |
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控除区分 |
一般生命保険料/個人年金保険料 |
一般生命保険料/介護医療保険料/個人年金保険料 |
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各控除の限度額(所得税) |
5万円 |
4万円 |
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合計控除限度額(所得税) |
10万円 |
12万円 |
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続いては生命保険料控除の対象や計算方法について紹介していきます。
生命保険料控除は、以下の3つの区分に分かれています。
生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険契約が対象です。定期保険、終身保険、養老保険、学資保険などが含まれます。
保険金受取人が本人または配偶者、その他の親族であることが条件です。ただし、保険期間が5年未満の貯蓄性の高い保険は対象外となります。
入院・通院等にともなう給付金が支払われる保険契約が対象です。医療保険、がん保険、介護保険などが含まれます。
この区分は新制度でのみ設けられており、2011年12月31日以前に契約した医療保険などは一般生命保険料控除の対象となります。こちらも保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は対象になりません。
個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険が対象です。年金受取人が契約者またはその配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金の受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であることなどの条件を満たす必要があります。
生命保険の契約時期によって控除の金額と計算方法も異なっています。
新制度(2012年1月1日以降の契約)では、以下の計算式で控除額を算出します。
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年間の支払保険料 |
控除額(所得税) |
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2万円以下 |
支払保険料の全額 |
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2万円超~4万円以下 |
支払保険料×1/2+1万円 |
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4万円超~8万円以下 |
支払保険料×1/4+2万円 |
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8万円超 |
一律4万円 |
・具体例:年間の生命保険料が6万円の場合、控除額は「6万円×1/4+2万円=3.5万円」となります。
旧制度(2011年12月31日以前の契約)では、以下の計算式で控除額を算出します。
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年間の支払保険料 |
控除額(所得税) |
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2.5万円以下 |
支払保険料の全額 |
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2.5万円超~5万円以下 |
支払保険料×1/2+1.25万円 |
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5万円超~10万円以下 |
支払保険料×1/4+2.5万円 |
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10万円超 |
一律5万円 |
・具体例:年間の生命保険料が6万円の場合、控除額は「6万円×1/4+2.5万円=4万円」となります。
新契約にも旧契約にも加入している場合には、旧契約の保険料によって控除額が変わります。
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旧契約の保険料 |
控除額(所得税) |
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6万円以下 |
旧契約の保険料と新契約の保険料、それぞれの控除額を計算してから合計(最高4万円) |
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6万円超 |
旧契約の保険料のみから計算する(最高5万円) |
所得税に関して、生命保険料控除の限度額は新制度であれば4万円×3区分で12万円、旧制度では5万円×2区分で10万円になります。
確定申告で生命保険料控除を申し込む基本的なステップを紹介していきます。
生命保険料控除証明書は、保険会社から毎年10月~12月頃に郵送またはメールで送られてきます。
紙の書類を大切に保管するほか、スキャンしてデータ化することで紛失リスクを減らせます。
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①確定申告書の第二表「生命保険料控除」欄に各区分ごとの金額を記載します。
②既に勤務先等で年末調整済の場合には、その分を差し引いた金額も記入します。

③確定申告書の第一表「生命保険料控除」欄に控除額の合計を記入します。
記入が完了したら、確定申告書に生命保険料控除証明書を添付して提出します。e-Taxで申告する場合、控除証明書の添付は不要ですが、5年間保管する必要があります。
確定申告における生命保険料控除について、よくある質問と回答を整理しました。ご不明な点がございましたら、ぜひご参照ください。
確定申告後も5年間保存することが推奨されます。税務署から提示を求められる可能性があるためです。
基本的に不要です。ただし、年末調整で申告し忘れた保険がある場合は、確定申告で追加の還付を受けられます。
保険料を実際に支払っているのが本人であれば、家族が契約者または被保険者となっている保険でも控除を受けられます。
介護医療保険料は民間の保険会社が提供する医療保険、がん保険、介護保険などの保険料で、生命保険料控除の中の「介護医療保険料控除」の対象になります。一方で公的な介護保険料は、「社会保険料控除」の対象となります。
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複数の保険会社から届いた証明書を一つのPDFにまとめることで、ファイル管理がシンプルになり、確定申告時に必要な書類をすぐに見つけられます。


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生命保険料控除は、確定申告を通じて税負担を軽減できる重要な制度です。新旧制度の違いを理解し、ご自身の契約に合った控除額を正しく計算しましょう。
PDFelementのような便利なツールを活用すれば、証明書の管理や計算がより効率的になります。今年の確定申告では、ぜひ生命保険料控除を活用して、賢く節税しましょう。
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